税務・法律　Q&A

お問合せ頂く、質問の中からよくあるものをご紹介しています。

Ｑ１．これから独立しようと思うのですが個人と会社とどちらがいいですか？

Ａ． これから始める業種・将来に対する目標・売上高・利益の額などによって異なります。ごく小規模なら個人でスタートし、業務が拡大してゆく過程で会社組織にする方法もあります。最初から事業を展開し、規模の拡大を図る場合は、会社組織がよいでしょう。

Ｑ２．会社法で株式会社はどう変わったのですか？また、有限会社はどうなるのですか？

Ａ． (株式会社) 最低資本金　制限なし　 取締役数・任期 １名以上・１０年まで延長可 監査役数・任期 設置は任意・１０年まで延長可 出資者数 　　制限なし (有限会社) 新会社法により廃止（従来からの有限会社はそのまま存続） 株式会社の最低資本金の制限はなくなりました。取締役も１名以上でよくなり、監査役の設置も任意です。役員任期も１０年まで延長できるようになり、大幅に簡素化されました。

Ｑ３．記帳は自分でしようと思います。どんな会計ソフトがいいですか？

Ａ． 機能的には、どれも大差ないと思います。 当事務所でパソコン会計をされる場合は、会計ソフトを無償で提供いたします。

Ｑ４．株式会社を設立すると、消費税がかかるんですか？

Ａ． 消費税は、前々年の課税売上高が1,000万円以上の事業者に課税されますので、設立１年目・２年目は課税されないことになりますが、資本金1,000万円以上の会社は設立１年目・２年目でも納税義務があります。 設立時は設備投資等による還付の場合もあるので、免税のままでいくか、課税事業者を選択するか、十分に検討する必要があります。

Ｑ５．自宅を仕事場として使っていますが、電話代・電気代等は会社の経費になりますか？

Ａ． 基本的には業務と私用の実質的な割合によって、業務に使用した分のみが事業の経費となります。

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