近年、上場会社などで義務づけられた新たな会計方式は、会計ビッグバンといわれ、キャッシュフロー計算書や税効果会計などがありますが、その中でも、特に衝撃が大きく、また、中小企業にも関係するのが、時価会計です。
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| 『取得原価ではなく時価』 |
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株式や債券で市場性のあるものは、取得原価ではなく、時価で評価され、含み損や含み益は持ちようがありません。
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| 『ゴルフ会員権の評価』 |
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また、もっともインパクトが大きいのが、減損会計といって、時価が50％程度以上下落している場合には原則として評価損を計上するという処理です。これは、ゴルフ会員権にも適用され、一部を除いてかなりのゴルフ会員権が対象になると思われます。下の表のように一時に比べてゴルフ会員権の相場は相当下落しています。有価証券にしろ、ゴルフ会員権にしろ含み損をかかえたまま取得原価で帳簿に計上しているのは望ましいことではありません。いずれ中小企業でも時価会計を当然のように適用するということになるでしょう。
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区 分
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評 価
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評 価 差 額
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売買目的有価証券
子会社・関連会社
その他の有価証券 |
時 価
原 価
時 価
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損益に計上
資本の部に直接計上 |
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| 有 価 証 券 |
時価が50％程度以上下落した場合は原則として評価損を計上する。 |
ゴルフ
会員権
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