個人の医師にとっての経営問題としては、医療法人化と医薬分業の問題があると思います。

『医療法人の節税メリット』

医療法人化のメリットとしては何といっても税金が安くなることです。これは、所得の大きい方ほど節税効果が大きくなります。法人と個人の税率差、給与所得控除を使う合法的なものです。事務所のお客様で法人化によって毎年１千万円以上の節税となった方もいらっしゃいます。 ただ、医療は利益の追求を目的とはしませんので、あまり大きな声では言えません。

『個人の生活費と事業経営の分離』

実際に法人化してみると実はこのメリットがとても大きいのが分かるのですが、個人的な支出等は個人の給与から支出するということになるので法人の収支等はとても分かりやすくなってきます。

『後継者問題』

法人化にあたっては後継者の問題も考慮しておく必要があります。後継者がいる場合はもちろんですが、特にいなくても法人化によって事業を継続することが可能となります。

『医薬分業の流れ』

もう一つの最近のテーマとしては医薬分業の問題があります。大病院がどんどん医薬分業し、調剤薬局が徐々に増加してきて、もともと石川県は遅れていた訳ですが、いまは様子見のところが多いかもしれません。しかし、この流れは変えられないでしょう。

『医院にとって大きい 医薬分業のメリット』

医薬分業は、在庫や人件費の節減につながり、かつ点数も増加するので、そのメリットは医院にとって非常に大きいものがあります。地域によっては医院が集中している地域があるので薬局を誘致してもよいかもしれません。

『患者にとって負担増』

ただ、お客様（患者）の立場からは、費用の負担増になり、かつ、薬の入手について不便になる場合も考えられますので、十分な説明、対応が必要です。