「退職給与引当金の廃止」
		平成１４年４月１日から開始する事業年度について、退職給与引当金が廃止されました。これは連結納税制度の導入にともなって税収を確保するためとされています。これまでの退職給与引当金勘定の金額は、１０年間で１０分の１ずつ取崩すことになります（大企業は４年間で、最初の２年は１０分の３ずつ、後の２年は１０分の２ずつの取崩し）｡

『贈与税基礎控除６０万⇒110万円へ』

平成１３年１月以降の贈与から基礎控除額が60万円から110万円に引き上げられました。

『個人の長期譲渡所得』（その年の１月１日で所有期間が５年を超えるもの）

税率：一律２０％（住民税含２６％） Ｈ15.12.31まで３年間延長されました。

『新住宅ローン減税制度』

住宅借入金の年末残高 控除額 H13.7.1〜H15.12.31迄の入居 １０年間 5,000万円以下 １％ H16.1.1〜H16.12.31迄の入居 ６年間 2,000万円以下 3,000万円以下 １％ 0.5％

『パソコン減税終了』

パソコン減税（100万円までの即時償却制度）は13年3月31日で終了しました。

『贈 与 税』

基礎控除60万円⇒110万円へ変更されましたが税率の区分は変更ありません。

『住宅取得資金の贈与』

非課税限度額が３００万円⇒５５０万円へ引き上げられました。（Ｈ１３．１．１より）

『株式譲渡益課税の申告分離課税への一本化の延期』

株式譲渡益課税については、取引毎に申告分離方式と源泉分離方式とを選択できる制度となっていましたが、１３年３月３１日で申告分離方式へ一本化されることになっていました。しかし、これが１５年３月３１日まで延期されました。

『長期所有上場株式を譲渡した場合の100万円の特別控除の創設』

内容 申告分離を選択している個人が長期所有上場株式（１年を超える）を証 券会社を通して譲渡したときに譲渡益から100万円を控除

期間 13.10.1〜15.3.31

１３年１０月１日より施行

１． 金庫株（自己株式）の保有自由

自己株式は資本の控除項目へ

２．額面株式の廃止

３． 利益準備金として積立てる額は、資本準備金と併せて資本の４分 の１までとする。

４．単位株制度の廃止

単元株制度となる。