『帳簿書類の保存期間一律７年間へ』

法人は、次の帳簿書類を整理し、一定期間保存しなければならないとされています。
現行は５年間（中小法人等の国外関連者との取引に関する（３）の書類は６年間）とされ
ている（３），（４）の帳簿書類の保存期間が一律７年間へ延長されました。
これは、平成１３年４月１日以後に開始した事業年度について適用されます。
区　　　分
中小法人等
大法人
帳　　　　　　　　　　　簿
 現金出納帳、固定資産台帳、売掛帳、買掛帳、経費帳等
７年間
７年間
決　算　関　係　書　類
 損益計算書、貸借対照表、棚卸表等
証

ひ

ょ

う

書

類

 (１)現金の収受・払出し、預貯金の預入・引出しに際して作成された書類 領収書、小切手控、預金通帳、借用証等
(２)有価証券の取引に際して作成された書類 有価証券受渡計算書、社債申込書等
(３)１，２及び４以外のもの 請求書、契約書、見積書等 　 ５年間

７年間へ
(４)棚卸資産の引渡し又は受入れに際して作成された書類 納品書、送り状、貨物受領証、出入庫報告書、検収書等 　５年間

７年間へ