最近の景況から、リストラ（事業の再構築）で人員の整理や人件費の圧縮などで人件費を見直さざるをえない企業が多くなっています。収益の減少又は赤字の拡大から材料や他の経費の削減は行っているものの金額的な効果は大きくなく、ウエイトの大きい人件費に手をつけざるをえない状況あります。 しかし、中小企業ではもともと人員は多いわけではなくまた、体力もあまりないので人員整理等にはなかなか踏み込めないというところに経営者の悩みがあります。

『ムダな残業の廃止』

人件費の中身を考えてみるとよいと思います。ただ習慣のように残業していないかチェックしてみる必要があります。ムダな残業は認めない、そして残業の上限を設けるべきです。

『賞与と個人の業績の連動』

賃金は、能力・成果に応じて配分するのが公平なやり方ですが、毎月の月給を今から変動させることは簡単には出来ませんので、賞与を個人の業績・能力と連動させるのがよいと思います。ただ漠然と仕事をするのではなく個人としてステップアップし、能率を上げなければ賞与も上がらないという厳しさが必要です。

『究極は業務委託への切換え』

本人の能力・成果を賃金に反映させるという考え方は、すなわち業務委託への切換という方法に到達します。これは究極の人件費対策だと思うのすが、本人の能力・成果が報酬という形で本人に反映し、能率の悪さやスキルのなさなどはすべて本人の責任としてはね返ってきます。そして、会社はその業務の内容に応じた委託料を支払えばよいのです。 本人の税金のことを考慮して給与として支払うことにしてもよいでしょう。