『経営改善』 |
損失を計上している会社、資金繰りのよくない会社にとっては、経営改善が課題となっていますが、その中で最も効果のあるのが「固定費の削減」です。固定費と言うのは、売上の増加・減少にかかわりなく発生する費用のことですが、人件費は通常は固定費ですし、その他の経費の中にも固定費は沢山ありますそこで各科目別に経費の削減方法を例示してみたいと思います。
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『人件費』 |
1.諸手当の整理(住宅手当・家族手当・皆勤手当・役付手当等) |
時代の変化により通勤手当以外は基本給に組み入れるか、廃止して整理する。
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2.慣習による昇給はやめる |
大企業でも今やベースアップはなく、定昇のみである。その定昇も一律ではなく、
個人の能力、成果により増減するのが当り前である。
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3.賞与は業績を反映させる
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賞与の総額は業績を反映させ、個人別には個人の能力、成果によって配分する。
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4.役職に定年を設ける |
一定年齢になった場合は、役職をはずす「役職定年制」を設ける。
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『福利厚生費』
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1.社会保険料負担の抑制
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社会保険加入の必要ないパート、アルバイト、派遣社員、契約社員などの活用を考える。
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2.会社行事の見直し |
マンネリ化したものの廃止や、費用の一部を従業員負担とする。
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3.通勤手当のチェック |
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『交際費』
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1.公私混同を慎む |
会社の代表者が公私混同をやめ、会社業務に本当に必要なもののみとする。
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2.接待等は報告書を提出させる |
『通信費』
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1.不要な携帯電話等の廃止 |
不要な携帯電話の廃止や、固定電話も、ISDNに切り換えることで基本料金の削減になる。
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2.インターネット電話への加入 |
NTTの回線を利用しないIP電話なら、通話料が20%以上削減できる。
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3.切手・葉書・収入印紙等の管理 |
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4.電子メールの利用 |
電話よりも効率的である。
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『旅費交通費』
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1.出張の土産は自己負担とする
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2.出張手当の廃止 |
今は交通機関が不便という事はないので、従来からの出張手当を廃止する。
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3.高速道路の利用を止める |
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『その他』
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客用は別として、一般紙は個人で購読すべきものである。
会社では業界の専門紙を購読するのにとどめる。雑誌は本当に必要なもののみに限定する。
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2.会社では夕刊は取らない |
3.従業員等のお茶等は自己負担とする
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4.振込の支払等はパソコンで行う |
銀行のファームバンキングを利用すれば、パソコン・携帯電話でも振込手続きが可能で、
かなりの手間が省ける。
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