人件費 |
1、ノー残業デーを設定する 残業代の負担は企業にとって悩みの種であることが多い。 週に一日はノー残業デーとして強制的に 退社させるのも有効な方法である。
2、役職定年制、役職任期制を設ける 役職の期間が過ぎたら一般の従業員と同様の給与とする。
3、諸手当を廃止・見直し 時代の変化とともに諸手当を見直し不公平感のないようにする。
4、賞与の算定方式の変更 賞与は生活給の部分と成績比例部分とがあるが、生活給部分は基本給と無関係に絶対額とし、 成績部分は仕事の成果を反映させる。
5、退職金の計算方式の変更 退職時の基本給に連動させないで支給率の引き下げや限度額を設ける。
6、役員退職金の廃止 業績に応じた成果配分とし、業績の良いときには報酬として支払う。
7、顧問・相談役の廃止 中規模の会社になると役員経験者を顧問・相談役としていつまでも報酬を払っている場合が あるので、役職自体を廃止する。
8、パートタイムの活用 家庭と仕事の両立を支援しパートの活用を考える。すべて正社員である必要はない。
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在庫・仕入 |
1、在庫の棚卸を定期的に行う
年数回棚卸を行うことで滞留・不良品を把握することができる。決算時の棚卸だけでは
不十分である。
2、在庫管理は整理整頓から
在庫保管場所の整理整頓で滞留品等が直ぐにわかるようになる。
3、既存の仕入先の見直し
従来からの仕入先で取引条件の変更のないところはその内容を見直してみる。
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福利厚生費 |
1、慰安旅行の廃止
会社全体での団体旅行は敬遠されがちであり、会社の負担も大きいので食事のみにする等別の
方法を考える。
2、社員構成を変えて社会保険料を抑える
パート、派遣社員等を活用することで会社負担の社会保険料を抑えることができる。
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OA費 |
1、保守契約の見直し
ハードだけの保守契約は通常は損である。スポット契約に切り替えるべき。
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出張旅費 |
1、出張を管理し報告書を出させる
営業のための出張では何をして成果はどうだったか報告書を出させて管理する。
2、クロージング比率(成約率)をチェック
出張回数と成約件数又は出張旅費の金額と成約の売上額を比較してチェックする。
3、出張手当基準の見直し(定額制・実費制)
航空券等は予約時期によって料金が異なったりするので定額制だとかなり余剰が
出ている場合がある。
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交際費 |
1、接待は報告書を出させる
接待前及び接待後に報告書を出させ、意義のある支出を行うようにする。
2、ステータスだけのための団体には所属しない
事業のために必要なもののみとしその他は退会する。
3、贈答・見舞は消費税控除可能な物品にする
商品券や現金では消費税が非課税のため、品物にして消費税額控除を受ける
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保険料 |
1、役員生命保険の加入ルール作成
多額な役員の生命保険加入は保険会社に奉仕するだけなのでルールが必要。一般的には
退職金と個人保証の負債相当とされる。
2、役員生命保険の見直し
定期保険では期限があるので、終身または逓増定期を活用する。
3、従業員生命保険・損害保険の見直し
必要なものかどうか再検討する。
4、建物の時価等を上回る火災保険は掛けない
事故のときは時価までしか支払われないので、それを上回って掛けても保険料の無駄になる。
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諸会費 |
1、加入団体のリスト作成
リストを作成し費用対効果を再検討する。
2、例会に参加していない団体からの脱退
参加もしていないのなら会費の無駄である
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租税公課 |
1、固定資産税・償却資産税は1月1日現在の資産に課税されるので、除却はその前に行う
3月決算なら3月末ではなく前年までに資産の除却を行い、
償却資産税申告書に除却の記載をする。
2、受取手形は裏書譲渡する
裏書は印紙は不要であり、支払手形を発行すると印紙代がかかる。
3、契約書は一通のみにする
原本のコピーには収入印紙は不要、また控えには押印しない。
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HP関連費 |
1、ホームページの更新は自分で行う
HPは更新していく必要があるが、自社で行ったほうが費用面、運営面とも効率がよい。
2、無料のレンタルサーバを使う
レンタルサーバは業者によって価格差が大きい。無料のものもある。
3、オーバーチュア広告・アドワーズ広告より、ページタイトルにキーワードを入れる
有料でヒットさせることの前にタイトルにキーワードをたくさん入れる等の工夫をしたい。
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支払利息 |
1、公的金融機関の利用
国民生活金融公庫のほうが民間より金利は低い。また保証協会の保証料も不要。
2、複数の民間金融機関と取引する
複数の金融機関をみて条件のよいところと契約するのは経営者として当然。
借り換えもやりやすくなる。
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その他 |
1、ISOの費用対効果を再検討する
一部の大企業では更新をやめてしまったところもある。
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